ヤフーニュースまとめ~

Yahoo!ニュースの人気記事を紹介。

2020年03月

 富士フイルムホールディングス(HD)が、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」について、新型コロナウイルス治療のための臨床試験(治験)を近く始めることが30日、分かった。増産も進める。

 アビガンについては、安倍晋三首相が28日の記者会見で、正式承認に向けた手続きを始める考えを示していた。

 アビガンを開発した富士フイルムHD傘下の製薬会社、富士フイルム富山化学(東京)が病院と連携して行う。感染拡大が深刻化している状況を踏まえ、治験後は早期に承認される可能性がある。生産能力拡大のため他社への生産委託も検討している。
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 東京都の小池都知事は30日夜、緊急記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症について、改めて「“感染爆発・重大局面”だ。感染拡大を押さえられるかどうか重大局面だ」と強調。



 「厚生労働省対策本部のクラスター対策班から、感染経路が不明な症例のうち、夜間から早朝にかけて営業しているバー、ナイトクラブ、酒場、など、接客を伴う飲食業の場で感染した事例が多発している。こうした場は、感染のリスクが高い“3つの密”より濃厚な形で重なる場であり、出入りを控えるようお願いしたい。特に若者にはカラオケ・ライブハウス、中高年にはバー・ナイトクラブなど接待を伴う飲食店に行くのは当面お控えいただきたい」と訴えるとともに、「4月12日までの間、“3つの密”を避けることをお願いするとともに、夜間の外出、週末の不要不急の外出を控えてほしい」と呼びかけた。(ANNニュース)
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都内の桜も満開を迎えた3月下旬。ランチどきの繁華街を歩くのは小雪(43)だった。長い黒髪を束ね、マスク姿の小雪はブランドショップに入店。子供服売場で店員と談笑しながら、ワンピースやトップスを品定め。3人の子供たちのために、春服を買いに来たようだった。



「実は2月末で小雪さんは個人事務所が提携していたエイベックスを退社。3月から新たなスタートを切っているんです」(小雪の知人)

今春、中居正広(47)、米倉涼子(44)など、有名芸能人の約30年も所属した事務所からの独立が相次いでいる。小雪も約13年間、苦楽を共にした事務所を離れる決断をしたことになる。その背景には、小雪の“スローライフ志向”があるという。

「小雪さんと夫・松山ケンイチさん(35)は最近、自然豊かな土地でのスローライフに強い関心があるそうで、雪深い地域に別宅を持っていると聞いています。もちろん2人とも俳優業を続けていきますが、将来的に本格移住も考えているといいます。現在8歳の長男、7歳の長女、4歳の次男の3人の子供たちの子育てという点でも、田舎暮らしのほうが最適なのではないか、と。今回、小雪さんが大手事務所を離れたのも、将来を見据え、もっと自由に仕事を調整できる準備の一環だったようです」(前出の知人)

小雪は昨年12月、映画の完成披露試写会に出席した際、最近の家族のライフスタイルについてこう語っている。

「今年から半分田舎生活というのを始めています。自分たちの生活の中に食べるものや生き方も含め、ゴミを捨てないように生きるとか、そういうことがどういうことか体験できるように、地方で半年住む生活を始めたところです」

その地で畑仕事をして自作の野菜を食べ、鳥も飼っているという。松山もここ数年は農業について勉強していたという。'18年3月の『Numero』のWEBインタビューで「自給自足の生活と俳優業を両立するのが理想?」と聞かれ、「その二つは真逆なんですよ。俳優の仕事はすごく人工的だから、(両立することで)バランスが取れると思う」と答えていた。

「彼女の育児ポリシーは『子供にとって学校だけがすべてじゃない。どういう時間の過ごし方をするかが大事』。小学校は公立に通わせています。彼女のお母さんが自然食志向で、その影響も受けたとか。“田舎暮らし生活”経験が、子供たちの未来に役立つと体感しているのだと思います」(前出の知人)

小雪の独立は今後の“スローライフ生活”の決意表明なのだろう。
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 31日放送のTBS系「グッとラック!」(月~金曜・前8時)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。



 30日に東京都の小池百合子知事(67)が緊急会見で、夜の繁華街への外出自粛の要請や、延期された東京五輪の日程を発表した。

 司会の立川志らく(56)は「会見にあれだけ人が集まってるのも、“密”状態じゃないですか、よく考えたら」と指摘し「この人たち(記者)全員が車で来るわけじゃなく、電車使ったり。矛盾してるんじゃないですか!?」と疑問を呈した。

 続けて「やってる事と、言ってる事が矛盾してる感じがしますよね」と話した。
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 自民党農林部会や水産部会が実現をめざしていた「お肉券」「お魚券」の構想が、頓挫した。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために政府が検討中の経済対策に盛り込もうとしていたが、同党政務調査会が30日とりまとめた経済対策への提言に盛り込まなかった。ネット上で「族議員批判」などが相次いだためで、支援は在庫を減らすためのイベントなどの補助にとどめる見通しだ。



 両部会が26日にそれぞれまとめた対策案では「お肉券」「魚介類を対象とした商品券」の発行を求めると明記していたが、政調の提言では「購入支援の取り組み」にトーンダウンした。(大日向寛文)
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 【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー(電子版)は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会(IOC)を批判した。

 同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。

 さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。
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