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2020年04月

 北海道上川地方の東川町では、国の「特別定額給付金」を先払いする形で、全国で最も早く現金10万円の振り込みが始まりました。

 荒川 健太郎 記者:「東川町では4月30日から10万円の実質先払いが始まりました。金融機関には、朝から受け取りに来た人が訪れています」

 東川町では、新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減った人などを対象に、無利子融資の形で現金10万円の振り込みが始まりました。

 返済には国の給付金が充てられるため、実質的な10万円の先払いとなります。

 50代派遣社員:「仕事がなくて収入が激減したので、生活費にあてたいです。4月はなんとか乗り切っても、5月はどうなるかなという不安があります」(3人世帯で30万円給付)

 初日の30日は、28世帯62人に10万円の給付金が振り込まれました。
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 休日明け30日の東京株式市場は、経済活動再開への期待感を背景に日経平均株価(225種)は大幅反発した。終値は休日前の28日と比べて422円50銭高の2万0193円69銭で、3月6日以来、約2カ月ぶりに節目の2万円台を回復した。上げ幅は一時500円を超えた。

 東証株価指数(TOPIX)は14.88ポイント高の1464.03。出来高は約17億1700万株。

 新型コロナ感染症の治療薬候補レムデシビルで有望な試験結果が出たことから、前日のNY株式市場のダウ工業株30種平均や欧州の主要株価が大幅上昇。日本でも、新型コロナ禍終息への期待感が先行し、買いが膨らんだ。
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いま、新型コロナウイルスの拡大により、世界経済が揺れている。コロナ禍において、もっともその打撃を受けている国の一つが韓国だ。最大輸出相手国である中国が景気鈍化している中で、貿易依存度の高い同国では、外国人の投資が流出しウォンが大幅下落。3月19日、韓国銀行はこの救済措置のために、米国FRBと約6兆6600億円(600億ドル)規模の通貨スワップ協定を締結した。これは韓国で通貨危機が起きた際、自国通貨の預け入れと引き換えに、米国の通貨を融通してもらえる協定のこと。「しかし、それでも韓国経済の低迷は止まらないでしょう」そう解説するのは人気アナリストの馬渕磨理子氏。氏によると、低迷が予想される韓国経済の根本問題は、コロナ不況ではないという。一体、韓国にいま、何が起こっているのか。日本にはどんな影響が出てくるのか。先日総選挙が行われ、政権与党が圧勝を収めた文在寅(ムン・ジェイン)政権に立ち込める暗雲を解説する。



■高まる反日感情。しかし、日韓通貨スワップ協定を匂わせる謎

 4月現在、韓国経済が新型コロナウイルスの感染者数の拡大により“泣きっ面に蜂”状態であることは前回述べました。

 韓国は引き続きドルが不足していることに変わりありません。最近、韓国政府は日本に通貨スワップを暗に求めてきましたが、締結には至っていません。しかし、依然国内では反日感情を持つ国民が一定数いるにもかかわらず、同国が日韓通貨スワップの要望を言い続けているのはなぜでしょうか。

 その背景には、文在寅政権に政治的な思惑があります。4月15日に行われた韓国の国会議員選挙(総選挙)は、与党が圧勝という結果となりました。

 先に文政権が勝利した理由を先に述べます。勝利の理由は、選挙を実施したタイミングがコロナ禍の“今”だったからです。総選挙前の文政権の言動を振り返ると、ドル不足に苦しむ国内の金融界や企業の要望に対し、文政権は“理解を示す姿勢”を取り続けていました。

 その根拠として彼は日韓通貨スワップ協定を匂わせていました。ただ、今回の選挙は、経済や安全保障の問題よりも新型コロナウイルスの対策が争点となっていたのです。
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 新型コロナウイルスの影響で長期化している休校の解除を巡り、文部科学省が、小1・小6・中3の3学年の登校を先行させる案を選択肢として示す方針を固めたことが30日、関係者への取材で分かった。入学直後だったり、卒業や入試を控えたりして、優先度が高いと判断。登校再開を段階的に行うことで、感染拡大の原因となる密閉、密集、密接の「3密」を避ける狙いがある。

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 大阪府の吉村洋文知事は4月30日、府の休業要請に応じず、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて店名を公表した府内の10のパチンコ店のすべてが休業したと発表した。

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 ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏(47)が29日、自身のツイッターを更新した。

 堀江氏は「『緊急事態宣言、延長を』と小池知事」とのネット記事を貼り付けた。



 この小池氏の発言に「呆れてものが言えない」とツイートしていた。
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