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カテゴリ: 政治


竹本IT政策担当相が、自民党の「はんこ議員連盟」の会長を辞任したことを明らかにした。
竹本IT政策担当相「デジタル化とはんこの継続ということが、利害が相反するときは、デジタル化を進めるというのはわたしの仕事でありますから」
竹本IT政策担当相は、はんこ文化を守るための「はんこ議連」の会長をおよそ2年前から務めていたが、IT推進の職務との整合性を問う声が一部で出ていたことなどを受け、「はんこ議連」の会長を5月に辞任したと明らかにした。
竹本IT政策担当相は、「はんこ議連会長であることでデジタル化の阻害は一切なかった」と強調し、「大臣としてデジタル化推進を第一に進めてきたが、変な誤解をされてはいけないと思ったため辞めた」とコメントしている。
政府内では、テレワーク推進にともなうはんこ決裁の見直しが進められている。
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政府が、マイナンバーカードとスマートフォンの一体化を検討していることがわかった。
政府関係者によると、利用が低迷しているマイナンバー制度の普及促進に向け、政府が、将来的にマイナンバーカードとスマートフォンを一体化させることを検討していることがわかった。
一方、政府は23日に開いた会合で、マイナンバーカードと運転免許証や国家資格証、在留カードなどとの一体化に向けた議論に入った。
菅官房長官は、「年内に工程表を作成し、できるものから実施していきたい」と強調した。
政府はすでに、健康保険証との一体化については、2021年3月から始めることにしている。
運転免許証やスマートフォンとの一体化が実現すれば、さらに利便性が高まることになる。
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 河野防衛大臣は、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止に関連し、これまでアメリカなどに支払った金額は196億円に上ることを明らかにしました。
 「契約が済んでいるものは1787億円。既に支払っている金額は、これはアメリカに対して、あるいは国内において、196億円になります」(河野太郎防衛相)

 参議院決算委員会の閉会中審査で、河野防衛大臣は「イージス・アショア」をめぐり、2017年度から今年度までに計上された予算の総額は1921億円で、このうち、契約済みの分は1787億円と説明。そして、すでにアメリカや日本国内で支払いを行った金額は、196億円に上ることを明らかにしました。契約の取り扱いについて河野防衛大臣は、今後、日米間で協議するとしていますが、すでにアメリカ側が製造した分のコストや事務費については日本側の負担になるという見通しを示しました。

 また、今年は在日米軍の駐留経費の日本の負担についてアメリカと話し合う予定ですが、配備計画停止の影響について河野大臣は、「交渉に悪い影響を及ぼすとは考えていない」としています。(22日15:54)
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首相官邸では、政府の新型コロナウイルス対策本部の会議が開かれ、安倍首相が、移動や営業の制限を緩和し、海外との往来を再開させる方針を表明。
安倍首相「改定した基本的対処方針にのっとり、あす、社会経済活動のレベルをもう一段引き上げます。具体的な都道府県をまたぐ移動については、一部の首都圏や北海道との間も含めて、制限がなくなります。一定の人数や収容率のもとで、コンサート等のイベントを開催していただきます。
また、接待をともなう飲食業等、これまで休業のお願いをしてきた一定の業種についても、ガイドラインを守っていただくことを前提に、休業要請を撤廃いたします。
他方、新しい生活様式を定着させ、「3密」回避をはじめとした感染防止策を徹底していただくことには、変わりありません。国民の皆さまにおかれましては、引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。
加えて、19日からは、接触確認アプリを導入し、クラスター対策をもう一段強化してまいります。アプリを持っている人同士が、一定時間以上近距離にいると、その情報が記録され、陽性者が発覚した場合、自動的に通知が行われます。個人情報をまったく取得しない、安心して使えるアプリですので、ぜひ多くの皆さまに、ご活用していただきたいと思います。
また、国外からの新型コロナウイルスの流入防止に万全を期すべく、引き続き水際対策を徹底していきますが、同時に、経済を回復軌道に乗せていくうえでは、国際的な人の往来を部分的・段階的に再開していくことも必要です。そのため、まずは入国拒否対象地域の中でも、感染状況が落ち着いている、ベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドとの間で、現行の水際措置を維持しつつ、入国前のPCR検査証明や、アプリによる位置情報の保存、事前の活動計画書の提出等の追加的な貿易措置を講じることを条件に、例外的に、人の往来を可能とする仕組みを施行するため、協議・調整を進めることに致しました。
そのうえで、わが国内外の感染状況等を総合的に勘案し、例外的な人の往来の対象となる国・地域を順次拡大し、合意に至った国・地域から、同様の措置を講じてまいります。貿易措置を講じていくうえで、わが国の検査能力、体制の拡充は必要不可欠。厚生労働省をはじめとした関係省庁は連携して、PCR検査等の代替的な検査方法の導入や、海外渡航者のための新たなPCRセンターの設置等を進めてください。
コロナ時代の新たな日常に向かって、1歩1歩、わたしたちは確実に前進しています。感染予防と両立しながら社会経済活動を回復させていく取り組みに、地方自治体と連携しながら、引き続き全力であたってください。
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 政府は現在、実施している入国制限について、ベトナムなど4カ国を対象に緩和して今月中にも一日250人程度の入国を認める方針であることが分かりました。
 政府は111の国と地域を対象に外国人の入国を原則として禁止していますが、感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国と制限の緩和に向けた協議を行っています。政府関係者によりますと、一日最大で250人程度のビジネス関係者について入国を認める方向で検討を進めているということです。また、入国後は公共交通機関を利用しないことやスマートフォンに位置情報を記録することなどを求める考えです。さらに、日本人の出国者を対象にしたPCR検査の専門施設の設置も検討しています。
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