ヤフーニュースまとめ~

Yahoo!ニュースの人気記事を紹介。

カテゴリ: 国際


G7をめぐり、韓国が日本に猛反発。
アメリカのトランプ大統領が言及したG7(主要7カ国)首脳会議に、韓国などを加え、拡大する構想について、日本政府は否定的で、菅官房長官は29日、「わが国としては、G7の枠組みそのものを維持することは極めて重要であると」と述べた。
こうした日本側の姿勢について、韓国大統領府の関係者は、「日本の破廉恥さの水準は、全世界で最上位レベルだ」と批判した。
そのうえで、「国際社会、特に先進国は、日本の破廉恥さを理解しているので、G7への韓国の参加には影響はないとみられる」と日本への対抗心をむき出しにしている。
続きを読む


 新型コロナウイルスの世界全体の感染者が1000万人を超えました。
 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、日本時間の28日午後7時前時点で、世界の感染者は1000万1527人となりました。感染者が最も多いのはアメリカで、250万人を超えていて、死者は12万5000人余りに上っています。南部・西部を中心に経済活動を早期に再開した州で感染拡大が顕著になっていて、一日の感染者数が過去最多となる州が相次いでいます。また、世界で2番目に多いブラジルでは感染者は130万人を超え、死者も5万7000人に上っています。
(C) CABLE NEWS NETWORK 2020
続きを読む


 世界全体での新型コロナウイルスによる死者が50万人に迫るなか、感染拡大が続くアメリカでは、感染者が250万人を超えました。南部のフロリダ州では、1日の新たな感染者の数がこれまでで最も多い9500人を上回りました。
 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの死者は49万人を超え、アメリカでは、これまでの感染者が250万人を超えました。南部や西部などの州で感染拡大が深刻で、南部・フロリダ州では27日、1日の新たな感染者がこれまでで最も多い9585人となりました。

 アメリカでは、来週末の7月4日は独立記念日の祝日で、大勢の人が集まることを防ぐためフロリダ州のマイアミなどはビーチを閉鎖する方針です。また、西部アリゾナ州では新たな感染者は3591人で、9日間連続で3000人を超えています。(28日06:12)
続きを読む


北朝鮮に向けて金正恩委員長を批判するビラを飛ばした脱北者団体について、26日、韓国の警察当局は、団体の事務所などへの家宅捜索に乗り出しました。
この脱北者団体は先月末に北朝鮮に対してビラを飛ばし、これに反発した北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破するきっかけになったほか、22日夜にもビラを飛ばしたと主張しています。
韓国政府はビラ散布を厳しく取り締まる方針を示し、事実関係の把握のため、家宅捜索に乗り出しました。ただ、団体側は事務所の扉を開けようとせず、警察との対峙が続いているということです。警察側は「ビラの散布について、韓国統一省から告発を受けてのもの」と説明しています。
この団体の代表をめぐっては、23日夜、自宅を訪ねた韓国のテレビ局の取材班に対し、拳で殴ったりレンガを投げつけたりしてケガをさせた疑いでも、警察が捜査を進めています。
続きを読む


韓国の文在寅大統領は25日、朝鮮戦争の開戦から70年に合わせて演説し、北朝鮮に向け、「仲の良い隣人になるよう望む」と呼び掛けました。一方で、北朝鮮が緊張を高めたことには一切触れませんでした。
文在寅大統領「我々は絶えず、平和を通じて南北共存の道を探し出す。統一を論じるより先に、仲の良い隣人になるよう望む」
文大統領は演説で、北朝鮮に向け、改めて対話と協力を呼び掛けました。「韓国の体制を、北朝鮮に強要するつもりはない」と述べ、北朝鮮の体制を保証する考えも強調しています。
今月16日の南北共同連絡事務所の爆破後、文大統領が南北関係について公式に言及したのは初めてですが、北朝鮮が緊張を高めたことには一切触れませんでした。
ただ、北朝鮮への名指しは避けつつも、「韓国国民の安全と命を脅かすならば、断固として対応する」と述べ、軍事的な挑発は容認しない姿勢を示しています。
続きを読む


 アメリカのトランプ大統領が日本を「脅せ」と話していたと暴露しました。
 ボルトン前大統領補佐官のトランプ政権の内幕を描いた本が発売され、トランプ大統領が日本に駐留するアメリカ軍の経費について、現状の4倍にあたる年間約8600億円の負担を求めていたことを明らかにしました。トランプ大統領は政権内の協議で「すべてのアメリカ軍を撤退させるよう脅せば、非常に強い交渉の立場を得られる」と話したということです。トランプ大統領はボルトン前大統領補佐官について「法を犯した」とツイッターに投稿し、機密情報を流出させたと批判しています。
(C) CABLE NEWS NETWORK 2020
続きを読む

↑このページのトップヘ