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カテゴリ: 経済

 5月、韓国の輸出は前年同月比で23.7%減と大幅マイナスだった。

 輸出が大きく減少した結果、韓国の経常収支は赤字に転落した。



 これまで、韓国経済はモノやサービスの輸出を主な原動力として経済成長を実現してきた。

 ところが、ここへ来て輸出の減少が続いており、韓国の経済成長のモデルが崩れ始めている。

 輸出減少の背景には、かなり根の深い複数の問題がある。

 2018年以降の米中対立の激化は、韓国の輸出を直撃した。

 それに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界経済の低迷が続いていることも韓国の輸出を下押ししている。

 その結果、韓国では国内需要が低迷し、一部専門家からはデフレのリスクが指摘されている。

 今後、韓国経済の先行きは一段と不透明感が高まる恐れがある。

 足元の米中対立の先鋭化によって、韓国が主力の対中輸出を増やして景気を安定させることは難しくなっている。

 国内では主要企業の業績が悪化し、所得・雇用環境が悪化している。

 社会の閉塞感の上昇は避けられない状況にある。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の政治・経済運営はより難しい局面を迎えるだろう。
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 広告大手電通などが請け負った国の「持続化給付金」の手続き業務で、申請の相談に応じる会場が、有料で多数借りられている。約500カ所の運営費は全体で約405億円とされているが、借りる費用や人件費などの内訳を、国や電通などは公表していない。利用状況もはっきりせず、税金が有効に使われているかどうかも不透明だ。



 手続き業務の民間委託をめぐっては複数の団体や企業が委託や外注を繰り返し、税金が無駄遣いされているのではないかと指摘されていた。賃料を朝日新聞が調べたところほとんどが非公表だった。委託した業務の総費用の半分以上を占める「申請サポート会場」の経費は中身が見えにくい。

 給付金はオンラインでの申請が原則だが、ネットを利用しにくい人のための会場が全国各地に設置されている。電通の想定では最大500カ所、現地での対応要員は最大5600人の体制になるという。

 順次開設されている会場について調べたところ、民間の貸し会議室や賃貸ビルを借りている事例が中心だった。原則として公表義務のない民間同士の契約でもあり、賃料を「非公表」とする貸主が大半だ。国や電通などが賃料など運営費について説明しないと、約405億円の妥当性が揺らぐ。
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 【ニューヨーク共同】5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸して始まり、前日からの上げ幅が一時1000ドルを超え、3月上旬以来、約3カ月ぶりに節目の2万7000ドルを回復した。

 5月の米雇用統計で非農業部門の就業者数が前月から増加。想定外の結果が好感され、買いが膨らんだ。

 午前11時半現在は前日比1019.24ドル高の2万7301.06ドル。

 ニューヨーク原油先物相場で指標の米国産標準油種(WTI)の7月渡しが一時1バレル=39ドル台に上昇したこともあり、新型コロナウイルスの感染拡大で停滞した米景気の回復への期待が高まった。
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 こんにちは、ライターの雛野まほ(23歳、@hinanomaho)です。入社早々“いきなりリモートワーク”になった話は前回の記事で紹介しました。

 実はあの記事が公開された直後のタイミングで、私は辞職の意を伝えるため会社に電話を掛けていました……。今回はこの「超早期退職」の顛末についてお話します。
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 【ニューヨーク共同】5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は5日続伸し、前日比829.16ドル高の2万7110.98ドルで取引を終えた。5月の米雇用統計が予想外の改善となり、買いが殺到。2万7000ドルを回復し、約3カ月半ぶりの高値となった。ハイテク株主体のナスダック総合指数は一時、過去最高値を更新。

 非農業部門の就業者数が4月から増え、失業率は低下。新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した米景気が想定より早く回復するとの期待が高まった。ダウ平均の上げ幅は一時1000ドルを超えた。

 ナスダックは198.27ポイント高の9814.08と急反発した。
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 経営再建中の東芝が5日発表した2020年3月期連結決算は、米国の液化天然ガス(LNG)事業の売却関連費用などの影響で、最終(当期)損益が1146億円の赤字となった。前期は半導体子会社の売却益が膨らみ最終損益は1兆132億円の黒字だった。通期の最終赤字は米原発事業で巨額損失を出した17年3月期以来、3年ぶり。



 一方、本業のもうけを示す営業利益は不採算事業の整理やコスト改善が進んだことに加え、インフラやIT関連事業が好調だったため、前期比約3・6倍の1304億円となった。21年3月期は、新型コロナウイルスの影響などで15・7%減の1100億円を見込んでいる。
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