ヤフーニュースまとめ~

Yahoo!ニュースの人気記事を紹介。

カテゴリ: IT

ベンチャー企業で激務を経験し、2015年には体重が115kgまで増加してしまった記者。転職などで環境が変化した5年後の2019年、合計40kgのダイエットに成功しました。様々なハードルがあった中でも、難しかったのは肥満症治療とリバウンド予防の要である運動です。



「やらなきゃ」と一念発起してジョギングに取り組んでは、疲れて「しばらくいいや」と間が空いてしまう。しかし、これはエビデンス(科学的根拠)からすると効率が悪く、努力がムダになってしまうことも――。医学的な取材をもとに自分の経験を振り返ります。(朝日新聞デジタル編集部・朽木誠一郎)
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おじさんはいつも自分の身近にいた――。東京・田町のオフィス街で育った19歳が独特のタッチで描く「おじさん」は、どこか人を惹き付ける魅力があります。この春、東京芸術大学に進学したRYO OGATAさん(@tunami2002)は、日本画や涅槃図をベースとした画風で、おじさんになりきって描く絵日記などをインスタでも発信しています。5月初旬からは、SNSを通じて顔写真を提供してもらって似顔絵にする「#似顔絵100人チャレンジ」を続けています。(金澤ひかり)

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 総務省は、ドコモショップや家電量販店など、NTTドコモの携帯電話を販売する代理店で、電気通信事業法に違反する不適切な端末代金の割引や、その他利益の提供が行われていることを確認し、違反行為が確認された販売代理店70社を指導したほか、通信事業者のドコモに対して販売代理店への指導や必要な措置を徹底するように指導した。

 総務省の報告では、代理店70社による違反件数は合計で601件確認されたという。今回確認された主な違反内容として、以下の3つの事例が紹介されている。

■同一法人内の「頭金」の差額を考慮していないケース

 同一法人が同一機種に対して複数の価格を設定している場合には、その価格差も「利益の提供額」としているが、端末代金に含まれる「頭金」を設定していない店舗と「頭金」を設定している店舗が存在するなど、同一の法人内の店舗で「頭金」の差額を考慮せずに、本体代の割引などの利益を提供したことで、合計の利益提供額が上限額を超えた。

■複数主体による割引や利益を考慮していないケース

 通信事業者と販売代理店など、複数の主体によって利益の提供が行われる場合には、それらを合計した利益の合計額が上限額を超えてはならないが、通信事業者が実施する「スマホおかえしプログラム」による利益と、「はじめてスマホ購入サポート」や「端末購入割引」による端末代割引など、それぞれの割引施策による利益を考慮せずに、販売代理店の独自施策などで利益を提供したことで、利益の提供額が上限額を超えた。

■旧通信方式のみ対応する機種を買い替えするケース

 新規受付を終了した、古い通信方式のみに対応する通信機を利用中の契約者が、新たな通信方式に対応する機種を購入する場合、購入する機種の価格以下の割引が提供できるが、旧通信方式以外にも対応する機種を、旧通信方式のみに対応する機種と誤認したり、購入する通信機の価格を超える利益の提供が可能と誤認し、利益の提供額が上限を超えた。

 例えば、既に新規受付が終了したFOMAの携帯電話を使っている場合、4G対応機種への機種変更(契約変更)する場合には、通常の2万円を超えて本体代が割引できるが、利用者が既に4G対応機種を使用中にも割引を適用したケースや、本体代金以上の還元を行ったケースが考えられる。

 今回、総務省が発表した違反件数が多い代理店の上位3社は、一次代理店では兼松コミュニケーションズが141件、MXモバイリングが121件、TDモバイルが36件。二次代理店ではデュ・ラン社が40件、西菱電機が22件、イリオスネットが19件。計6社で今回の違反件数の6割以上を占めている。
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製品評価技術基盤機構(NITE)は、新型コロナウイルスへの消毒目的として利用されている「次亜塩素酸水」について、現時点において「新型コロナウイルスへの有効性は判断できない」との中間結果を公表した。特に、噴霧での利用は安全性が確認されていないと注意喚起している。

新型コロナウイルスに対して有効なアルコール以外の消毒方法の有効性を検証する調査の一環で、界面活性剤 11種とともに、次亜塩素酸水(電気分解で生成したもの)で検証試験が行なわれた。

国立感染症研究所の次亜塩素酸水の検証試験では、一部のサンプルで感染価減少があったが、北里大の検証試験では、ウイルス不活化効果は認められなかったという。NITEは今回の試験では「次亜塩素酸水(電気分解によるもの)についての有効性は判断できない」とし、引き続き評価を進める。

また、次亜塩素酸水として販売されている製品は、製法(電気分解、混和等)や原料が明記されておらず、液性をpH値によって明記しないものも多く、安全性も根拠不明なものが多いと指摘。

特に噴霧での利用について、注意を促す文書を公表。NITEの調査で販売状況を確認できた81品目中、66品目が空間除菌を謳って販売しているが、空間噴霧については、ウイルス除去性能の評価方法が国際的に確立されておらず、また、次亜塩素酸水の噴霧が「換気によるウイルス排出や、『3密』回避による感染防御よりも有効とする分析は、発見されていない」としている。

同様に消毒液噴霧による人体への安全性についても、確立された評価方法が無く、消費者からの事故情報データバンクには「次亜塩素酸(水)の空間噴霧による健康被害」と捉えられる報告が届いていることなどを指摘している。

【訂正】記事初出時に、タイトルを「新型コロナへの有効性は確認されず」としておりましたが、継続して評価が進められるため、タイトルを変更。追記しました(30日1:00)

■新型コロナに有効な界面活性剤を追加

なお、新型コロナウイルスに対して有効な界面活性剤の検証も進めており、新たに塩化ベンゼトニウム(0.05%以上)、塩化ジアルキルジメチルアンモニウム(0.01%以上)も有効と判断。

有効と判断された界面活性剤は、以下の7種。

・直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム(0.1%以上)
・アルキルグリコシド(0.1%以上)
・アルキルアミンオキシド(0.05%以上)
・塩化ベンザルコニウム(0.05%以上)
・塩化ベンゼトニウム(0.05%以上)
・塩化ジアルキルジメチルアンモニウム(0.01%以上)
・ポリオキシエチレンアルキルエーテル(0.2%以上)

これらを含んだ住宅・家具用洗剤のリストも公開している。ただし、これらは身近な物の消毒用で、手指・皮膚には使用してはいけない。スプレーボトルでの噴霧も行なわないよう呼びかけている。
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 社会的関心の高い事件や事故、訃報があった際、当事者の感情を逆なでしたり、関係者を装ったりして注目を集めるユーチューバーが後を絶たない。

 フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演し、先日亡くなった女子プロレスラー、木村花さん(22)をめぐっても、木村さんを侮辱するようなタイトルの動画が数本投稿され、顰蹙(ひんしゅく)や怒りを買っている。

 こうした動画は「逆張り系」「不謹慎系」と呼ばれ、専門に扱う投稿者が少なくない。どのような目的で活動を続けているのか、批判をどう受け止めているのか、投稿者2人に話を聞いた。

■「首里城を燃やしたのは僕」「岡江久美子の息子です」

「京都アニメーションを燃やした男は悪くない!」
  「沖縄の首里城を燃やしたのは僕です」
  「岡江久美子の息子です。真実をお話しします」
  「プロレスラー木村花が死んでくれて祝杯」

 これらは、実際にユーチューブに投稿された動画(一部は削除済み)のタイトルだ。

 いずれも「不謹慎系ユーチューバー」と呼ばれる投稿者による動画で、多くの再生数を稼いだ。もっとも、低評価が高評価を大きく上回り、共感はほとんど得られていない。

 ユーチューブのポリシーでは、「悪意のある表現」「個人のなりすまし」を禁止し、広告ガイドラインでも「炎上を招く、他者を侮辱するコンテンツ」は不適切とする。

 同サイトでは、通報制度、広告の無効化、3度の違反警告でチャンネル停止と対策は講じているものの、"放置"されているとみられるケースも散見され、十分に機能しているとはいいがたい。

 不謹慎動画は倫理面やプラットフォームのルール上、問題視されるだけでなく、名誉棄損や業務妨害など法的責任を問われる可能性もある。リスクを負ってまで投稿を続ける動機はなにか。
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 Facebook Japan, Twitter Japan, ByteDance, LINEなどのネット事業者が参加するソーシャルメディア利用環境整備機構(SMAJ)が、名誉毀損や侮辱などを意図する投稿に関する緊急声明を発表しました。



 木村花さんが逝去した背景に、SNSでの誹謗中傷があったと見られている件をうけ発表したもの。SMAJ全理事をメンバーとした特別委員会を設置し、SNSの健全利用に関する取り組みを行うそうです。

 具体的な内容としては、嫌がらせ、名誉毀損、侮辱を意図したコンテンツの投稿を禁止し、禁止事項についての啓発広報を実施。禁止事項に抵触した場合はサービスの利用停止を含め、適切な措置を徹底するとしています。

 また、捜査機関やプロバイダ責任制限法による情報開示要請を受けた場合、適切な範囲で情報を提供。さらに、政府や関係団体と連携し、SNSの利用環境整備の推進を図るとしています。
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